サイプレス Vol.88

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������������������������������������������������平成28年2月17日(水)午後2時よりソニックシティビル905号室にて当協会と公益財団法人産業雇用安定センターとの共催により「生涯現役社会に向けた雇用制度導入マニュアル」のセミナーを開催致しました。各社の経営職階者及び担当責任者89名の方々が「少子高齢化社会」を見据えて、企業経営に如何に取組んで行かなければならないかの観点より、各講師の説明を真剣に受講しておりました。公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会中澤副会長(座長)の開会の挨拶、基調講演「厚生労働省における高年齢者雇用対策の概要」と題して、埼玉労働局職業対策課の福田啓治高齢者対策担当官による我国の人口構成、高齢者の推移について年次別にわたる説明がなされた。第2部は増古技術士事務所所長増古恒夫氏より「生涯現役社会に向けた雇用制度導入マニュアル」によるIT業界における高年齢従業員の確保と活用に向けて、企業における高年齢者雇用の推進および問題点・課題解決策についての詳細な説明がなされた。当事業は平成27年生涯現役システム構築事業に取組む北関東地域ブロック(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県)の業界団体として、当協会が選定されました。7月に生涯現役システム構築委員会を組成し、平成28年1月まで集中的に検討委員会を開催、会員企業各社へのアンケート調査、聞き取り調査を行い、高年齢者雇用に係る現状および問題点等の把握に努め、会員企業に最も適した生涯現役マニュアルの検討、具体的なマニュアル作成を行いました。検討委員会の構成外部委員2名阿部社会保険労務士・増古技術士事務所所長協会内委員中澤副会長(座長)・田沼専務理事・深澤理事(広報部会長)外部委員手計次長(一般社団法人情報サービス産業協会)事務局内田事務局長・瀬戸推進委員(公益財団法人埼玉雇用安定センター埼玉事務所)今後の推進対策急速な高齢化の進展により労働力人口が減少していくなか、我が国の経済・社会の活力を維持してゆくためには、生涯現役雇用制度を構築することが必要とされ、企業においても健康で意欲と能力のある高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる環境づくりが必要となります。「生涯現役雇用制度とは」・定年制の廃止・定年年齢を70歳以上とする制度・定年後70歳以上まで継続して雇用する制度生涯現役社会実現セミナーの開催16vol.88

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