サイプレス Vol.83

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ビスの向上に繋がる。・市民も税収がどのような形で利用され、オープンデータを通じて触れることが可能となり、理解を得られるようになる。・閲覧でしか見ることが出来ない情報などもオープン化されれば、自宅からwebを通じて閲覧可能となる。(市民サービス)・オープンな行政・自治体にするための通過点だと思います。・オープンデータを活用してより良いインフォメーションを提供する。・市の情報をHP上で一括して容易に検索できるようになれば、病院などの公共施設を探す際に役立つように感じる。・オープンデータ化により、種々の角度から議論することができる共通の認識が生まれ、問題解決のための「共通の土俵の設定」が容易となります。行政情報は、オープンにされて初めて、立場の違う産業や研究者等が参加でき、種々の角度からの議論を行うためのデータとなることができます。担当部局と一部の産業や利害関係者にのみ知られているデータは、積極的に隠されてはいなくとも、他部局や他産業は利用できないといえます。データをわかりやすく利用しやすい形でオープン化することにより共通の認識が生まれ、結果として住民サービスの向上につながると思います。――その他――――――――――――――――――・一部の商用利用による利益貢献となってしまう事も考えられる。・オープンデータの内容によって其々利活用が違うと考える。・具体的なデータ内容が不明なので、その有用性に関しては、未知数であるが、行政が所有しているデータ内容の開示には賛成である。(イ)オープンデータはビジネスになりそうですか。またどのような公共データがオープンデータ化されると利用したいですか。「ビジネスになる」と回答した企業は13社で、「ビジネスにならない」と回答した企業は4社であった。利用したい具体的なデータとして主に次のような意見が挙げられた。・学校関係でいえば、高校生の進路状況、進路および就職希望、高校での学習、職業教育の実態、学習意欲など。・各種統計データや産業分野のデータをもとに、IT投資計画(IT構想企画)を行うエビデンスとして活用する。・観光分野のイベント情報を活用した、商品企画や販売戦略(マーケティング)のデータ分析サービスを提供する。・取引先の信用情報などを活用した顧客管理サービスを提供する。・雇用マッチングサービスを提供する。・地域毎の人口密集度や年齢的比率等があれば、エリアマーケティングのベースとして利用可能となるのでは。(地域活性化)・地域毎の人口の世代毎の増減がわかるデータ・土地利用状況図等をベースに耕作放棄地の有効利用・GISデータ・医療機関(病院等)の収支・資産状況・各種業務調査・業務統計データ・公共施設の所在地、規模などの情報(特に医療、介護系)・商業施設の新規、廃止情報・役所の総合窓口化に向けた来庁者詳細データ・税金などの納付に銀行等の窓口に足を運ぶ人の属性データ(口振、コンビニ、クレジット、マルチペイメントの電子決済を利用しない人のデータを把握するため)、介護が必要とされる方向けの情報(市内の老人ホーム等の介護施設)・子育て世代向けの情報(市内の小児科)26vol.83

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