vol.117本年も、埼玉大学工学部情報工学科にて、提携講座「情報と職業」を実施いたしました。今年で17回目の講座開講となります。今年も協会から５名の講師を派遣し、情報業界に限らず、広く職業とは何かについて講義しました。講義は金曜日の５時限（16：20〜17：50）に行われました。日程４月21日西岡 和也氏（株式会社アーベルソフト）４月28日藤田 洋一郎氏（株式会社ソルパック）５月12日鈴木 良雄氏（エレクス株式会社）５月19日原 俊樹氏（AGS株式会社）６月 2日渡邊 泰博氏（パシフィックシステム株式会社）担当講師162023年４月21日マイナンバー制度の今後講師：西岡 和也氏（株式会社アーベルソフト ） ・ また、2003年施行された「個人情報保護法」とも相まってプライバシーに関する国民の関心も大幅に高まった。 ・ 2007年「消えた年金問題」が勃発し、約5000万人の本人確認が出来ず、ここにきてマイナンバーの必要性が再び浮かび上がってきた。 ・2013年新たに「マイナンバー法」が制定され、ようやく国を挙げて制度が進みだした。 ・2017年マイナポータルの本格運用が始まり、マイナンバーを利用する行政サービスが拡充してきた。 ・現在のマイナンバー普及率は2023年現在で約75%である。２．世界のマイナンバー制度の状況： ・運用がうまくいっている国： エストニア、スウェーデン、デンマークなどで、北欧諸国が多い。 ・導入され普及しているが問題がある国： アメリカ、韓国などで、情報流出による犯罪などが発生している。 ・導入を検討したが頓挫している国： フランス、イギリス、ドイツなどで、それぞれ個人情報についてプライバシーの侵害などの意見が強く、制限された運用となっている。１．日本におけるマイナンバー制度の歴史 ・1960年は、まだ紙ベースによる帳簿管理であった。 ・ 1967年「住民基本台帳法」が制定され、電子化へのスタートが切られた。 ・ 1970年代以降には国民背番号制に対する反発も多くみられ、それを受けて1999年「改正住民基本台帳法」が成立し「住基ネット」の運用も開始されたが住基カードの普及率は5％と低調であった。３．日本のマイナンバーの現状と将来： ・先述のように日本では現在75%以上の加入率となっている。埼玉大学提携講座「情報と職業」
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