編 集 後 記 2019年末に初めて確認された新型コロナウイルス、3月21日を緊急事態宣言解除になりましたが、これからが大切な時期となってきます。宣言解除によって感染者の増加がおそらく避けられないだろう中、ワクチンがいきわたるまで感染爆発を起こさせないことが重要です。成否のカギは、我々一人一人の行動となります。 経済界に目を向けると、2021年度は、感染拡大による経済活動への制約が徐々に薄らぎ、世界経済の回復が続くなどを背景に、景気の持ち直しは維持されそうです。新型コロナウィルスの感染拡大の下で、５Gの本格的普及、自宅でのテレワークの推進や業務のリモート化をはじめとする各種の試みの急速な浸透により通信環境などインフラの整備、AIなどの新技術の普及、働き方改革の推進も相まって、労働生産性を向上させ、成長力の底上げが図られると期待しています。私たちが所属する情報サービス産業は、これらを積極的に導入しやすい業種であります。その分、チャンスであると感じております。 今回、埼情協の事業計画書を掲載しております。「地域経済活性化と情報高度化を目指して」と題し、コロナウィルス感染拡大に負けない諸施策を実施してまいります。引き続き埼情協の取り組みに対し、ご支援をお願いいたします。 公益社団法人として、地域経済振興、情報高度化に向けて積極的な活動を推進しております。新たなステップに向けて仲間を募集しております。 会員企業並びに関連団体の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。16vol. 108
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