編 集 後 記 令和２年４月７日、「緊急事態宣言を発出しました。」安倍首相のこの言葉をあらゆるマスメディアは異口同音に伝えました。 半年前、誰がこの状況を想像したでしょうか。この未曾有の緊急事態宣言を受け、埼玉県情報サービス産業協会も予定していたイベントのオンライン開催、書面開催への切り替え、もしくは延期、中止ということで感染拡大防止対策を行って参りました。このように世の中の経済活動に制限が求められる一方で、IT技術への期待、後押しも多く行われました。大手ベンダーによる無償でのテレワークツールの提供は、多くの企業に対し、テレワークの敷居を下げ、働き方改革を後押ししました。IoT、ICTは、緊急事態宣言解除後の濃厚接触者の把握など、様々な分野で更なる進歩が期待されています。また、事務処理効率化のための申請書システム、ビッグデータを利用した予測分析機能など、「新しい生活様式」の中でもIT業界に期待される役割は、益々大きくなると思われます。先行き不透明な状況が続いておりますが、埼情協は今後も高度情報化を推進し、地域経済振興に寄与して参ります。これからの取り組みに対し、ご支援宜しくお願いいたします。（山形） 公益社団法人として、地域経済振興、情報高度化に向けて積極的な活動を推進しております。新たなステップに向けて仲間を募集しております。 会員企業並びに関連団体の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。20vol. 105
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