編 集 後 記 2019年末に初めて確認された新型コロナウイルスの感染者が、増加の一途をたどっています。WHO（世界保健機関）が3月11日に「パンデミック」（世界的な大流行）を宣言したことで、ますます予断を許さない状況になってきました。日本国内でも多くの人を動員するイベントなどの自粛が3月末から4月上旬まで続く見通しで、あわせて商業施設の営業時間短縮も延期されております。世界的な株安も消費の冷え込みに拍車をかけ、小売業はこれらの影響をまともに受けているようです。また、旅行及び観光産業への深刻な影響を示しており、観光産業における雇用不安が深刻化しているようです。 現段階においていつ終わるかもわからない、持久戦の様相になっていますが、今回の新型コロナウイルスにより、「働き方」が改めて見直されつつあります。『在宅勤務』、『時差出勤』、『休日への振替出勤』、『チームメンバーの分散』、『不要不急な出張の削減』、『Web会議・訪問』等、いろいろな方法で、感染拡大リスクの回避を努力しています。但し、すべての企業、業種、部署で可能となるわけではありません。やはり限界があります。私たちが所属する情報サービス産業は、比較的諸制度を導入しやすい業種であるといえます。今回は感染症という問題ではありますが、いつ何が起こるのかわからず状況が刻々と変化する中で、企業はどのような勤務制度にすればいいのか、これを機に働き方の改善に努めるチャンスであると感じております。 今回、埼情協の事業計画書を掲載しております。「地域経済活性化と情報高度化を目指して」と題し、諸施策を実施してまいります。引き続き埼情協の取り組みに対し、ご支援をお願いいたします。（深澤）28vol. 104
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