富士通北海道支社様訪問レポート◆富士通北海道支社様 訪問時の質問事項 高い確率で発生すると予測されている首都圏直下型地震への埼情協会員各社の事業継続計画や万一発生時の対応の参考とするために、北海道胆振地震発生時の状況を、富士通北海道支社を訪問しヒアリングを行いましたので、ご報告します。会員各社に置かれましては、各社の事業計画策定のご参考としていただくとともに、日ごろから訓練などを通して、社内への災害認識の高揚や危機感の醸成にお努めいただきたいと思います。１、訪問日時 2019年10月18日（金）、午前９時～10時２、訪問先 富士通北海道支社 宮城総務部長、 相馬エリア戦略推進部長、 富士通関東支社 川尻第二公共営業部長３、北海道胆振地震の概要 2018年９月６日 午前３時７分、 マグニチュード ６.７ 震源地 千歳急行南 ライフライン被害 電力 全道295万戸 すべて停電 都市ガス 影響なし、水道 ６.８万戸 断水４、富士通北海道支社からの状況説明 地震発生時間が午前３時であったため、対策本部員の出勤体制（徒歩、自転車）も比較的組みやすく、数時間後とはなったが災害対策本部を組成することができた。 一方で、全道停電（ブラックアウト）は全く想定外で、社内対応や顧客対応に支障をきたし、その影響範囲の大きさから事業継続計画もあまり機能しなかった。社員・家族の安否確認を最優先し、確認メール（有事用）で1時間おきに連絡を取ったが、最終的に全員の確認が取れたのは、発生後10時間くらい経過してからであった。また、社員の出勤は、対策本部要員を除き、自宅待機とさせ、安全性の確保を優先した。 また、北海道は広域であるため、社員・家族の安否や顧客の被害状況などは、各現場が情報収集し、北海道支社に定時的に報告することとし、対策本部の混乱を避けることを行ったが、この方法は機能した。 その後、災害対策本部を中心に、顧客対応を行ったが、システム障害などの照会が多発することもなく、粛々と対応できたと認識している。ただし、自治体については、住民への影響も勘案し、現地に出向きサポート体制を組んだが、自治体側は住民対応に終始しており、システム面での稼働確認などは、後回しになった。（結果としては、大きな混乱はなかった） 主な対応社は、関連会社である、FSASを活用したが、機能したと認識している。 その後、徐々に電力も含めインフラが復旧し、大きな混乱もなく終息に向かった。 今回を機会に反省事項をまとめ、事業継続計画は整備されていたが、実効性に乏しい点が多々見られ、結果として、社員のその場での判断に委ねた事象が多かった。そうした点については、計画の見直しを行い見える化した。 今後も、計画の実効性を高めるには、精緻な計画の策定と共に、訓練の重要性を痛感した。５、質疑応答 質問１、地震発生時にまず初めに取った行動は何ですか？ ➡ 社員・家族の安否確認（定時的に報告を求めた）、社員の出勤は対策本部員以外は禁止とした。その後、顧客の被害状況を電話にて確認した。（電話が繋がらず苦慮した） 質問２、対策本部を組成し、組織的な対応がスタートしたのは、地震発生後どのくら26vol.103
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