編 集 後 記 皆さんご存じのとおり、10月１日より消費税が８％から10％にアップしました。少子高齢化など日本が直面する問題を考えると消費税の増税が必要であることは誰もが認識しているかと思いますが、他の手段はないものかと考えてしまいます。ポイントは、軽減税率になる商品は？ キャッシュレス決済はどのくらい得か？ 家計にどの程度響くのか？ 等々を鑑み、高額商品、切符やチケット、日用品他、9月中に購入された方も多いのではないでしょうか。 この中で、消費税増税のポイント還元は、増税対策、消費税対策ということではないと思われます。実は我々生活者、消費者のために進められているものではなく、キャッシュレス決済の導入推進が一番の目的であることを認識しなければなりません。ICT企業としては、キャッシュレス決済プラットフォームビジネスの視点でトレンドを捉えていく必要性を感じています。 現在、協会では決済プラットフォームの検討ではありませんが、埼玉県企画財政部とICT推進支援WGと称し、県内自治体及び民間企業に対してのICT推進についての協議を重ねております。特に、スマート自治体推進会議分科会「AI・RPA等新技術の活用」については、幅広に製品を紹介するため、会員の取引先企業からの情報収集も行っております。RPA、AI-OCR、チャットボット、音声テキスト化、その他先進サービス等のご提案がありましたら、ビジネス部会宛に情報発信してみたらいかがでしょうか。（深澤）SAIPRESS編集長 深 澤 陽 平（蓼科情報） 小 川 智 之（関東図書） 田 沼 耕 三（協会専務理事） 手 塚 隆 雄（協会事務局長） 平 野 友 紀（メディア工房） 船 山 隆（フジミック埼玉） 矢 吹 武 重（ミツイワ） 山 形 仁 志（フジミック埼玉）34vol. 102
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