自治体は公共私相互間の協力関係を構築するプラットフォーム・ビルダーへ転換行政と利用者とのインターフェースの一元化（２）ICTのアグレッシブな導入によるSociety5.0の実現・Society5.0の実現⇒ 狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く新たな経済社会－サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させる－格差なく、様々なニーズに対応することにより経済的発展と社会的課題の解決を両立させる－上述の結果として人々が快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会・セキュリティ対策の強化 ⇒ 強靭化対策（ネットワーク分離）で行った情報セキュリティ対策をさらに推進する（情報セキュリティ対策と業務効率化を両立させる）（３）暮らしやすく働きやすい社会の実現・マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推進⇒ 行政手続等における利便性の向上及び民間サービスにおける利活用拡大－スマートフォンによるマイナンバーカードの読み取り・利用者証明機能搭載→SIMカードに利用者証明機能を格納（一部のスマートフォンは読み取り対応可能）→インターネットバンキングへのログインやクレジット決済、電子チケット等（４）国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立・デジタルファースト推進⇒ 既存のアクションプランを改正－原則オンライン仕様の推進（2016年 官民データ活用推進基本法の制定）－コネクテッド・ワンストップの実現（民間・行政サービスの融合／APIの公開 等）－ワンスオンリーの実現（必要書類の徹底削減）⇒ 政府全体の目標への貢献（働き方改革等への貢献／世界最先端のIT活用社会の実現）（５）その他・国（厚生労働省・総務省・経済産業省）がＡＷＳを使用（医療情報システム向け）⇒ 今後、公共分野や民間でさらにクラウドサービスの利用が広がると予想される26vol. 100
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