平成30年12月17日から、求人教育部会にて研修会を実施いたしました。参加者は鈴木部会長、田沼専務理事、アイネット：斉藤氏、ＡＧＳ：渡辺氏、サンエイ・ソフトウエア・ジャパン：生田氏、パシフィックシステム：下谷の6名です。 今回の研修会では、国内外の情報通信関連企業の誘致や県内企業の高度化、活性化に向けた取組みを行っている沖縄県で、沖縄本島から離れた地域でのＩＴ産業に対する取組みや活動内容について見学するために宮古島市に伺いました。 平成17年10月に平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町が合併し宮古島市となりましたが、合併にあたりそれぞれの市町村で使用していた庁舎の使用率が下がってしまったこともあり、新たな利用法としてサテライトオフィス誘致事業を進めていました。＜宮古島市ＩＴ産業センター＞ 城辺庁舎では宮古島市ＩＴ産業センターについての説明を受けました。同センターでは、（１）情報通信関連産業を営む企業であること、（２）人材育成に寄与する企業であること、（３）市民の雇用機会を創出する企業であること、（４）市の経済に波及効果が期待できる企業であること、（５）将来性、発展性のある企業であること、（６）その他市長が特に必要と認める者を条件として入居企業の募集を行っております。城辺庁舎ではインキュベート室が３部屋用意されており、使用料については占有施設で月額1,200円／㎡と安価で利用が可能となっていました。ただ、企業の誘致状況について確認させて頂くと、城辺地区は光通信の普及が遅れておりインフラ整備が整わず同センターでの入居企業は、台湾の長栄大学が宮古島への分校設置の活動拠点としての利用のみとのことで、募集については離島ゆえのご苦労がうかがえました。＜宮古島ＩＣＴ交流センター＞ 下地庁舎ではサテライトオフィス誘致事業として宮古島ＩＣＴ交流センター（仮称）の開設を平成31年3月に予定し、施設内の整備を行っておりました。同センターでは平成28年度よりサテライトオフィス誘致に向けた県外への基礎調査や現状分析を進め、現地視察ツアーの受入れ及びビジネスマッチング交流会の実施、専用HPやSNSでのPR事業にて企業への窓口となるサポート体制の構築を進めており、平成30年度では大阪、東京で誘致セミナーを実施したそうです。下地地区はインフラ整備がすでに整っており、同センター開設に向けた県外企業からの問い合わせを多く受けているとのことです。施設内での貸しオフィスは13.7㎡～25.7㎡の４部屋で使用料は月額16,000円～30,000円程度を想定しており、その他専用会議室やセミナースペースを設置することで、各種イベントや勉強会にて地域との交流機会を増やすことを見込んでいるとのことでした。＜宮古島サテライトオフィス活用事例＞ サテライトオフィス活用事例として株式会社タービン・インタラクティブの宮古島オフィスを見学させてもらいました。場所は宮古島・伊良部島間のフェリー乗り場として使用されていた平良港ターミナルビルです。伊良部大橋の完成の後にフェリーの定期運用が終了したため、利用されていなかった事務所を借りオフィスとして使用しています。同社は名古屋に本社を置くWeb制作会社ですが、本社とはテレビ会議を使用して定期的に会議を行っており、名古屋、東京の顧客との対応をするなどにおいても宮古島で勤務をしている研 修 会 開 催パシフィックシステム株式会社 下谷 俊之 求人教育部会vol. 10021
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