サイプレス Vol.87

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【高年齢者活用の取組状況と必要性】 一部、会員で定年年齢の引上げ(65歳→70歳)を検討している企業がある。当業界は他の業界と比べて歴史が浅く高齢者従業員は少ないが、急速な高齢者従業員の増加が眼前に迫ってきている。現段階で高齢者活用に取組まないと企業の存立に係る問題と考え、協会として制度導入の手引きとなるマニュアルの作成に取組むことにした。【マニュアル作成にあたって重視する点】・生涯現役社会に向けた雇用制度導入に伴い想定される問題点・課題とその対応策の一覧明示・高齢者向けの職務見直しと開発の事例明示・高齢者が働きやすい職場・作業環境の整備の事例明示所 在 地:埼玉県さいたま市南区沼影1-13-1 ナリア・テラス3階代 表 者:会長 小川 修一業 種:情報サービス 会員企業数:90社(他に賛助会員15社) わが国は2005年頃を境に人口減少社会に入り、高齢化も急速に進んでおり、2030年には国民の3分の1が65歳以上の高年齢者になると予測されています。この少子化や高齢化の進展に伴い、企業では労働力の確保が今後さらに困難になってくることが予想されることから、その対応策として、経験豊かな社員が、年齢に関わりなく働き続けることができる雇用制度の導入が考えられます。 一方では、60歳以上の人を対象に行った調査結果では、7割以上の人が「70歳以上、働けるうちはいつまでも働きたい」という回答結果がでており、企業としても、年齢に関わりなく働き続けることができる雇用制度を導入して、高年齢者が長年培った貴重な知識や技術を若手社員へ伝承するなどにより、企業の活性化や事業の発展につなげていくことが必要になってくると考えられます。 企業と従業員が一緒になり、また業界団体の協力を得ながら生涯現役で働ける環境づくり(「70歳以上の雇用を目指した雇用制度の見直し」、「職務開発」及び「職場・作業環境の整備」など)に取組んでみてはいかがですか。会員企業向けに、年齢に関わりなく働き続けることができる雇用制度の導入マニュアルを作成し、制度の普及・啓発を目指しています。「業界別生涯現役システム構築事業」(厚生労働省委託事業)http://www.sangyokoyo.or.jp/受託事業部事業課 TEL 03-5627-3725����������������システム構築事業へのお問い合わせはこちらまで公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会◆詳しくは公益財団法人産業雇用安定センター埼玉事務所までお問い合わせください。TEL:048-642-1121 「生涯現役社会の実現に向けて!」―――マニュアルによる制度導入へ向けたセミナーを開催します。―――■日 時:平成28年2月17日(水) 14:00~16:00■場 所:ソニックシティビル 905号室(さいたま市大宮区桜木町1-7-5)■定 員:100名(先着順)参加費無料「生涯現役社会に向けた雇用制度」高年齢者の知識・経験を企業の活性化にの導入を検討してみませんか? ● 年齢に関わりなく働き続けることできる雇用制度とは… 高年齢者が健康で意欲と能力がある限り、年齢に関わりなく働き続けることができる制度で、次のいずれかに該当する制度を導入すること。① 定年制の廃止② 定年年齢を70歳以上とする③ 定年後70歳以上まで継続して雇用する56vol.87

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