サイプレス Vol.86

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平成27年7月17日(金)大宮ソニック602号室において、マイナンバー制度実務者対応セミナーを開催しました。平成27年10月5日より、国民一人一人に個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、これに伴い各企業の総務等の担当者は従業員のマイナンバーの収集とマイナンバーに係る厳密な書類保管が義務付けされるなど関心が高く、経営者・担当部門の責任者及び担当者85名が参加しました。セミナーは午後2時より内閣官房社会保障改革担当室主査湊賢治氏より「マイナンバー制度の概要」と題し、源泉徴収や社会保険の手続きや行政機関に提出する書類の多くに法人番号および個人番号の記載が必要なことについて説明をいただきました。引続き午後3時より特定個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員の鈴木涼介氏より「マイナンバーガイドラインの概要」と題し、各社での規程策定や具体的取扱いについて説明をいただき、参加者からの質問も多数出され午後4時に終了しました。公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、個人番号(マイナンバー)の厳正な取扱いと管理保管等事前準備に関する事を修得することが出来ました。マイナンバー制度実務対応セミナーの開催内閣官房社会保障改革担当室主査湊賢治氏特定個人情報保護委員会事務局総務課席政策調査員鈴木涼介氏16vol.86

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