サイプレス Vol.83

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新年のご挨拶「埼玉から未来を築く」~埼玉の地方創生~埼玉県知事上田清司新年おめでとうございます。埼玉県情報サービス産業協会の皆様には、健やかに平成27年の新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。昨年は、人口減少により全国約半数の市町村が将来「消滅」しかねないとする試算が出され、地方創生が大きな課題になりました。本県では、埼玉を元気にする施策で成果を挙げてきました。企業誘致では平成17年から758件の立地を果たし、これにより約2万4千人の新規雇用と約1兆890億円の投資が見込まれます。過去10年間の企業本社の転出入も1,324社の転入超過で日本一です。グローバル人材の育成では平成23年度から1,065人もの若者を県の奨学金で海外に送り出しました。これも日本一です。また、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指し、「健康長寿埼玉プロジェクト」に取り組んでいます。今後、健康長寿埼玉モデルを構築し、全県で展開します。既存の住宅街区をエコタウンに変えていく「埼玉エコタウンプロジェクト」では、太陽光発電機能を備え、省エネ性能を高めた「スマートハウス」に変える取組を進めています。一方、本県では2025年には生産年齢人口が約51万人減少すると推計されています。団塊の世代が後期高齢者となり、医療・介護の需要が増加します。これらに備え、先手を打っていくのが埼玉の地方創生です。そのために3つの柱が重要です。一つ目は生産年齢人口の減少をカバーする取組です。特に女性の活躍は重要です。女性の力を社会で最大限に生かす「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」を進めています。シニア世代に力を発揮していただくことも不可欠になります。女性やシニアの活躍で生産年齢人口の減少をカバーするという日本の課題に埼玉が率先して取り組みます。二つ目は、次世代産業の育成です。国際競争で勝てる産業を育成し、埼玉に集積させる「先端産業創造プロジェクト」に現在取り組んでいます。新たな産業が新たな雇用や生産、消費を生み出す仕組みを構築します。三つ目は、あらゆる部門での生産性向上です。働き手が減っていく中で経済成長を続けるには、生産性向上が欠かせません。とりわけ我が国のGDPや雇用の中心を占めるサービス産業の経営革新が不可欠です。この問題に官民協力して取り組む必要があります。本県は、日本一の数を誇る自主防犯組織の活動や県民主体による「みどりと川の再生」など、共助の力で成果を挙げてきました。県民パワーを生かし、10年後を見据えた「埼玉の地方創生」に全力で取り組みます。埼玉の輝く未来のために、県民の皆様の御協力をよろしくお願いします。3vol.83

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